当社代表取締役・公認会計士 三好貴志男が「会社の上手な売り方･買い方･守り方（金融財政事情研究会）」を書いたのは、およそ20年前。東証１部上場の�蠧�本Ｍ＆Ａセンターの三宅卓社長もその本をテキストにＭ&Ａを勉強されたそうである。当時は不動産Ｍ＆Ａや、業績不良企業の救済型Ｍ＆Ａが中心であったが、最近では高収益企業の事業承継型Ｍ＆Ａを多く手がけている。
当社常務取締役・税理士 三好正晃は、Ｍ＆Ａ・企業組織再編に関する税務のスペシャリスト。『企業組織再編の実務Q&A』（共著：税務研究会出版局）にて、合併・株式交換・会社分割などにかかる税務を解説。また、税理士国方美佳や、公認会計士原田裕子などとともに、メルマガでＭ＆Ａの税務や法務を連載。わかり易い解説に好評を得ている。
当社は、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士等の専門家からなる「商事法務研究会」を主催。専門的研究に力を入れている。
Ｍ＆Ａの９０％が失敗と言われている（トーマツコンサルティング調査・日経新聞07年1月）。その理由はシナジー効果の事前測定の困難性・Ｍ＆Ａ後のシナジー効果を実際に引き出すことの困難性にある。当社独自の「条件付対価Ｍ＆Ａ」ノウハウは、買収側のそうしたリスクを回避し、譲渡側の譲渡価額を最大にし、譲渡側･買収側の両者がＷＩＮ―ＷＩＮになる技法として注目を浴びている。
「地域Ｍ＆Ａ研究会」を主催し、地方銀行や中四国の会計事務所300社のネットワークを持つ。メガバンクや証券会社の取り扱わない、地域の中小中堅企業のＭ＆Ａも手がける。
東京・高松・岡山に拠点を持つ、「みどり合同税理士法人」を母体とし、地域の中小中堅企業に根をはった活動を長年続けている。
当社のコンサルティングチームは、事業再生や建設業コンサルティングで全国の金融機関から高い評価をいただいている。被買収会社の事業計画策定、意識改革、経営システム革新といったアフターＭ＆Ａ業務にも強みを有する。
Ｍ＆Ａの本質は「イノベーション（新結合）」であると私たちは考えます。相違点のある企業と企業とが手を組み、新しい組み合わせとなる。これがイノベーションであり、そのシナジー効果（相乗効果）により、新しい価値が生まれます。
「相違点に価値を置く」ことが、みどり合同経営グループの価値観です。私たちは、各企業の特性を理解し、最適な、新しい組み合わせを追求します。そして地域経済に貢献します。
「イノベーションとは、天才のひらめきではなく仕事である」
（P.F.ドラッカー著『テクノロジストの条件』12章 上田惇生編訳・ダイヤモンド社刊）
イノベーションは、新規性の高い発明だけをいうのではなく、基本的には、「既存のものの新しい組み合わせ」によって生じるもの。シュンペータの定義するイノベーションには、下記のようなものが含まれます。
「M&Aによって各社の能力を組み合わせることで、新しいものを生み出すこともイノベーションと考えてよいと思います。大企業はそういったことをよく心得ているのですが、中小企業は目の前のことに忙殺されるためか近視眼的になり、自社と他社の能力を組み合わせて新たな効果を得るという発想にはなかなか至らないことがあるようです。
しかし、自社の能力と何を組み合わせるとシナジー効果が生まれるかを研究することは非常に大事です。M&Aで成功を収めているソフトバンクの孫社長や楽天の三木谷社長は、コンピュータやインターネット事業を起こした理由を、どんな業種とでも組み合わせ可能だから、としています。
つまり、Ｍ＆Ａの本質は、イノベーションであるとさえ言えるのです。」
（「あなたの会社を高く売る２２の法則」公認会計士 三好貴志男 九州情報大学大学院教授 宮崎 哲也 共著 より）