中四国の事業承継・M&Aならみどり未来パートナーズ|東京・香川・岡山

M&Aの流れ

M&Aのセカンドオピニオンにも完全対応

弊社では、事業承継の専門家が、忙しい貴社に代わって、すべてを代行します。必要書類をご準備頂き、譲渡後の成功イメージをしっかりと作って頂くだけでOKです。面倒な手続きはいっさい不要です。

サービスの流れ

1.初期の打合せ

基本的に、面談でのお打ち合わせとなります。しっかりと貴社と方針を相談したいからです。
相談の結果、必ずしもM&Aにつながらないことがよくありますが、弊社は相談される方がいつも一番幸せになれる方法を一緒に検討させて頂いています。打合せ場所はどこでも構いません。
打合せの際には3期分の決算書等を確認させて頂きながら資産、負債、損益を勘案して、簡易的に会社株価を算定させて頂きます。必ずしも株価だけが重要ではありません。
弊社には、実際に自身がM&Aをして会社を譲渡した経験者が在籍していますので、実体験に即したアドバイスをさせて頂いています。

2.アドバイザリー契約の締結、企業概要書の作成

譲渡意思を固められたらアドバイザリー契約を締結頂きます。
しっかりと契約内容をご説明し、ご理解いただいた後に契約を締結頂いています。
難しいものではありませんのでご安心下さい。
また、譲渡する候補先への情報開示の際に必要な企業概要書を作成いたします。
必要な資料が30~40種類ありますが、貴社にすでに存在する資料です。
新たにM&Aのために資料を作成頂く必要はありません。

必要な資料

分類 資料名 備考
基本情報 会社案内
定款
履歴事項全部証明書(会社商業登記簿謄本)
免許・許認可・届出
株主名簿 税務申告書別表2
議事録 株主総会、取締役会など
財務情報 決算書・税務申告書 決算報告書+内訳書3期分
法人税・住民税・事業税・消費税申告書3期分
減価償却台帳 資産別固定資産減価償却内訳表
月次試算表 最新月まで
時価関係 支払保険料内訳・租税公課内訳3期分
保険積立金の解約返戻金資料
固定資産税評価明細書
保有株式・ゴルフ会員権等の保有状況がわかる資料
事業内訳 得意先/仕入先別取引実績 取引先別(月次売上データ/年間等)
部門別損益資料
借入金返済予定表
組織情報 組織図
主要役員・部門長経歴書
規定関係 就業規則、賃金規定、退職金規定等
時間外労働・休日労働に関する協定書
従業員名簿
従業員情報
従業員別勤怠管理表 タイムカード等(コピーを1年分)
給与台帳 1年分
その他 銀行借入金残高一覧
金銭消費賃借契約書
不動産登記簿謄本 土地・建物の登記簿謄本
不動産賃貸契約 テナント契約書等
保険関係書類 保険証券など
リース契約一覧 リース契約書・支払い予定表
その他経営に関する重要な契約書
追加資料 QA表

※QA表は必ず正確な情報をご回答ください。M&Aを検討する最後の段階で譲渡候補先に疑問点を持たれると交渉が不利になります。
簿外債務になる可能性がある事項(粉飾決算、未払残業、従業員退職金等)は弊社を信頼して事前にお知らせください。

3.譲受候補先への提案、交渉

弊社がこれまで培ってきた譲受候補先は1,000社以上
譲渡企業1社に平均20社~30社提案を実施します。
提案前には勿論、貴社の許可を頂いた上で提案を実施します。
上場企業から異なるエリア、業種の候補先まで様々です。

4.TOP面談

譲受候補先と実際にご面談頂きます。
大事なポイントは会社を託すにあたってお相手が信頼できるかどうかです。
納得するまで企業の方向性、譲渡後の方針をご質問下さい。

5.基本合意書の締結

譲渡条件を大枠で合意頂きます。

6.企業精査(デューデリジェンス)の実施

譲渡候補先による企業精査を受けます。
参加者は貴社と税理士/公認会計士/弁護士/社会保険労務士などです。
費用は譲受候補先が支払いますので、貴社が料金を出す必要はありません。

7.譲渡契約書の締結、クロージング(資金決済)

企業精査の結果を元に最終的な条件調整を行い、誓約書を締結します。

M&Aのセカンドオピニオンにも完全対応

サービスの流れ

弊社では、事業承継の専門家が、忙しい貴社に代わって、すべてを代行します。
必要書類をご準備頂き、譲渡後の成功イメージをしっかりと作って頂くだけでOKです。
面倒な手続きはいっさい不要です。

1.初期の打合せ

基本的に、面談でのお打ち合わせとなります。しっかりと貴社と方針を相談したいからです。
相談の結果、必ずしもM&Aにつながらないことがよくありますが、弊社は相談される方がいつも一番幸せになれる方法を一緒に検討させて頂いています。打合せ場所はどこでも構いません。
打合せの際には3期分の決算書等を確認させて頂きながら資産、負債、損益を勘案して、簡易的に会社株価を算定させて頂きます。必ずしも株価だけが重要ではありません。
弊社には、実際に自身がM&Aをして会社を譲渡した経験者が在籍していますので、実体験に即したアドバイスをさせて頂いています。

2.アドバイザリー契約の締結、企業概要書の作成

譲渡意思を固められたらアドバイザリー契約を締結頂きます。
しっかりと契約内容をご説明し、ご理解いただいた後に契約を締結頂いています。
難しいものではありませんのでご安心下さい。
また、譲渡する候補先への情報開示の際に必要な企業概要書を作成いたします。
必要な資料が30~40種類ありますが、貴社にすでに存在する資料です。
新たにM&Aのために資料を作成頂く必要はありません。

分類 資料名 備考
基本情報 会社案内
定款
履歴事項全部証明書(会社商業登記簿謄本)
免許・許認可・届出
株主名簿 税務申告書別表2
議事録 株主総会、取締役会など
財務情報 決算書・税務申告書 決算報告書+内訳書3期分
法人税・住民税・事業税・消費税申告書3期分
減価償却台帳 資産別固定資産減価償却内訳表
月次試算表 最新月まで
時価関係 支払保険料内訳・租税公課内訳3期分
保険積立金の解約返戻金資料
固定資産税評価明細書
保有株式・ゴルフ会員権等の保有状況がわかる資料
事業内訳 得意先/仕入先別取引実績 取引先別(月次売上データ/年間等)
部門別損益資料
借入金返済予定表
組織情報 組織図
主要役員・部門長経歴書
規定関係 就業規則、賃金規定、退職金規定等
時間外労働・休日労働に関する協定書
従業員名簿
従業員情報
従業員別勤怠管理表 タイムカード等(コピーを1年分)
給与台帳 1年分
その他 銀行借入金残高一覧
金銭消費賃借契約書
不動産登記簿謄本 土地・建物の登記簿謄本
不動産賃貸契約 テナント契約書等
保険関係書類 保険証券など
リース契約一覧 リース契約書・支払い予定表
その他経営に関する重要な契約書
追加資料 QA表

※QA表は必ず正確な情報をご回答ください。M&Aを検討する最後の段階で譲渡候補先に疑問点を持たれると交渉が不利になります。
簿外債務になる可能性がある事項(粉飾決算、未払残業、従業員退職金等)は弊社を信頼して事前にお知らせください。

3.譲受候補先への提案、交渉

弊社がこれまで培ってきた譲受候補先は1,000社以上
譲渡企業1社に平均20社~30社提案を実施します。
提案前には勿論、貴社の許可を頂いた上で提案を実施します。
上場企業から異なるエリア、業種の候補先まで様々です。

4.TOP面談

譲受候補先と実際にご面談頂きます。
大事なポイントは会社を託すにあたってお相手が信頼できるかどうかです。
納得するまで企業の方向性、譲渡後の方針をご質問下さい。

5.基本合意書の締結

譲渡条件を大枠で合意頂きます。

6.企業精査(デューデリジェンス)の実施

譲渡候補先による企業精査を受けます。
参加者は貴社と税理士/公認会計士/弁護士/社会保険労務士などです。
費用は譲受候補先が支払いますので、貴社が料金を出す必要はありません。

7.譲渡契約書の締結、クロージング(資金決済)

企業精査の結果を元に最終的な条件調整を行い、誓約書を締結します。

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